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M&Aについて
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M&Aの対象先にどんなところがいて、どういう風に選んだら良いのでしょうか。

M&Aで買い手となる企業は、どのような業界に身を置く企業が多いか、イメージできるでしょうか。また、どのような狙いでM&Aを行おうとしているのか、M&Aを失敗させないためにはどのようにしたらいいのか、ということも売り手側としては気になるところではないでしょうか。
ここでは、売り手側の視点で、どのような業界の企業がM&Aを行っているのか、M&Aを行う狙い、買い手企業を選ぶ時の視点についてもご紹介していきます。

M&Aを行う企業はどのような業界が多い?その狙いとは?
M&Aを行う企業の業界として多いのが、IT・飲食・物流・ビルメンテナンス・介護などが挙げられます。その中でも、IT系企業のM&Aが多く見られます。
理由は、IT業界は常に人材不足に悩んでいる企業が多いためです。近年では、某銀行や電力会社の大規模なシステム改修が行われ、その分技術者の役割が増えたためでしょう。約4割のIT企業が技術者不足で受注を控えた経験があるという調査結果もあるほどです。しかし、人材を育てるためにはとても時間がかかります。そのため、ヒトを確保することを目的として買収をすることが多いのです。
次に多いのが、飲食業です。飲食業の買収を考える企業というのは、企業によって様々な目的が挙げられます。

例えば、「良い場所に建っている物件を買収したい」「人気があるお店を買収したい」ということです。ちなみにチェーン店の場合、5店舗以上を持つお店は譲渡金額が高くなる傾向にあります。勿論、上記以外の業界のM&Aも多く行われていますし、異業種同士のM&Aも行われています。それぞれの業界の傾向や企業の状況を把握し、売り手、買い手お互いにとってWIN-WINになるように、M&Aを進めるようにしましょう。
M&Aが特に多い業界について、ご理解頂けましたでしょうか。
なんとなくですが、IT業界も飲食業界も人の採用に苦戦しているイメージがありますね。まとめて人を確保できるという意味では採用としてのM&Aという側面もありそうですね。人材不足が予想されている日本では採用活動の側面を持ったM&Aも増えていくことになると思われます。
では実際に、どのような視点を持って、買い手企業を選ぶと良いのかについてご説明しましょう。

失敗しないM&Aの対象企業の選び方
自分たちがM&Aをする際に、相手をどう選ぶのがよいのでしょうか。
ついつい金額だけに目が走ってしまいがちです。買い手を決める時に大事なのは、最も自分の会社の存在価値を分かってくれる会社を選ぶことです。
では、どうやったら自分の会社の存在価値を分かってくれる会社を見分けられるのでしょうか。ここでは、主に、下記4つの視点について解説していきます。

①売り手企業の技術、商品、ブランドにある背景を汲み取ってくれる
地元で昔から愛されている味を残したい想いでM&Aをする企業もあるでしょう。そのような売り手気持ちを汲み取って、商品やブランドをそのまま残してくれるところや、既存の技術を活かして事業を継続してくれるところを選びましょう。

②売り手側として外せない条件に理解を示してくれる
売り手側としては絶対に外せない条件として、「従業員をリストラせずにそのまま雇用してもらいたい」「企業の社名はそのまま残して欲しい」といったこともあると思います。そういったこだわりに理解を示してくれるところを選びましょう。

③売り手の長所を買い手が必要としていて、短所を買い手がカバーしてくれる
売り手は買い手の新規事業で使えるノウハウを提供し、売り手が抱える問題を買い手がカバーする、といったお互いにニーズの合致した関係が成り立つところがいいでしょう。
そのためには、前提として業界で売り手側の技術を欲しがっている会社がないか調査することが大事になってきます。

④従業員のモチベーションが上がるような接遇がある
M&Aは文化の違いがある会社の合併となるため、合併直後はその違いに従業員が戸惑ったり、所属元どうしで衝突してしまうというケースも少なくありません。そういった自体を回避するために、例えばスキル交換のための交流会を設ける、売り手側の役職者が買い手側の会社で一定の発言権を得る、といった接遇があれば、慣れない社名や環境になったとしても、モチベーションが下がることを抑えることができるでしょう。

M&Aは締結後にいかにシナジーを出せるのかが重要ですから、純粋に会社という枠だけではなく、中にいる人に対しての考え方が一致しているということは重要な判断基準になりそうですね。

おわりに
M&Aの対象先について解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。
このように、業界や企業が抱える人材の職種などによっても需要が異なり、金額も変わってきます。また、お金のことだけではなく、今後も働き続ける従業員のことも考えたM&Aになるかどうか、ということも大事です。事前調査は抜かりなく、それでも条件に合わないなら断るくらいの気持ちでM&Aを進めると良いでしょう。

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